【政治】自民党の左傾化

朝日新聞デジタル:中国の尖閣接近「反対」 米国務長官、岸田外相に明言 - 政治

 尖閣問題で岸田氏は「尖閣の領有権は譲歩しない」と表明。クリントン氏は「論争を平和的な手段で解決するよう促したい」と日中両国に冷静な対応を求めた。そのうえで日米安保条約に基づく米国の防衛義務を認め、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言。岸田氏は「高く評価する」と語った。米政府が尖閣をめぐる他国の行為に具体的に言及したのは初めて。周辺の領海や領空の侵犯を重ねる中国を牽制(けんせい)する狙いだ。

ここまでアメリカ側が踏み込むとは思わなかった。日本政府としては非常に心強いだろう。まあ尖閣の状況がそれだけまずい状況になりつつあったことの裏返しなんだろうが。

日米首脳会談の日程もきまったようで、いよいよ日米同盟の緊密さをアピールする事で中国に対応する安倍外交が本格的にはじまる。

さて、安倍政権は今年の夏の参院選に勝つと約2年半の(今までの政権に比べれば)長期政権が確実となるが、左派のアメリカ民主党と安倍自民党が緊密に協力する事で国内の政治はどういう影響を受けるだろうか。


■安倍×オバマが生む自民党の左傾化

アメリカでは増え続ける移民から支持を受ける民主党が勢いづき、白人男性からの支持が主な共和党はジリ貧状態で長期低迷に陥る気配が濃厚だ。

一方日本では中国の膨張に対応できない左派勢力が軒並み壊滅し、自民党一強時代が再び訪れようとしている。

東アジアで台頭する中国に対して長期にわたって連携を深めざるを得ない両者だが、その連携による影響は当然日本側が大きく受ける事になる。

つまり自民党の左傾化である。

既にその兆候は出ている。リフレ政策だ。安倍は明らかにFRBの政策を見てリフレに転向した。

そして自民党は企業の雇用促進や給与引き上げに向けた減税を実施しようとしている。

地方公務員の給与カットや生活保護の抑制など『小さな政府』路線の残滓はまだ残っているが、それもやがて消えていくと思われる。

なにより安倍自身07年の参院選で『成長を実感に!』と訴えて大敗したように再分配の失敗で権力から転落した苦い過去があるので、今度は相当念入りに富の再分配を図るだろう。

来年の今頃安倍がオバマをパクって『中間層の復活!』と訴えていてもあまり驚かない。

むしろそうなるのが自然だと思う。

一方で問題の歴史認識だが、これは明確にオバマ政権側からNOを突きつけられている。

歴史問題を持ち出せば、それは即日米同盟を揺るがす問題となる。そして日米同盟が揺るげばどうなるかは民主党政権が示したとおりである。

日米同盟を全ての根幹に位置づける安部は自ら歴史問題を封じる。というか緊密な日米関係のためには封じざるを得ない。

ただアメリカ民主党は防衛費削減を打ち出しているので、それを補完するという形で憲法改正・自衛隊の国防軍化の路線は続くだろう。

こうして経済政策では金融緩和財政出動によるパイの拡大と同時に再分配にも力を入れ、外交政策では中国包囲網という形でアジア諸国と友好関係を築くという立派な『左派政党』が日本に誕生する。笑。

小さな政府路線のみんなの党や日本維新の会が非自民の政党群から抜け出たのも自民党の左傾化という流れを受けたものなのだろう。

中道左派の自民党と中道右派のみんな+維新という二大政党の形に日本の政治はなっていくのではないか。

まだ参院選すら始まっていないのに気が早すぎるかもしれないが。笑。

アメリカもフランスも韓国も、世界中で経済成長とともに再分配を重視する流れができている。

それが日本においては国内外から極右と批判される政治家の下でなされるとしたら色々な意味ですごく面白い。

そして個人的にはそうなる可能性がかなり高いと思うんだよね。