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【社会】朝日新聞と東電撤退デマ、再び

 

「吉田調書」スクープに相次ぐ疑義---説明責任を放棄して法的措置ちらつかせる朝日 | 牧野 洋の「メディア批評」 | 現代ビジネス [講談社]

 

 東電撤退というのは朝日新聞が広めたデマだと私は何年も言っているのだが、今回の吉田調書スクープはずさん過ぎたのでさすがに各方面から疑問や批判がなされている。

 

 そもそも、吉田調書を入手して「命令違反し9割撤退」と報じる際、取材対象として誰が最も重要なのか。「命令違反を承知で現場を放棄し、福島第二原発へ逃げた所員」だ。朝日がそのような所員を何人か見つけ出し、実名で「怖くて現場を放棄してしまいました」と証言させていたら、スクープの信憑性は揺るがなかっただろう。第三者が検証できるからだ。

 

上の記事では朝日新聞の報道に対してこのような疑問を投げかけているが、実はここが東電撤退デマの核心なのだ。

 

それは当時の福島第一原発作業員の中で『撤退』を証言した人がいないという事である。

 

つまり東電撤退の直接的な証拠は無い。

 

当時の官邸の人々が『東電は撤退しようとした』と証言したり、吉田調書の1Fで待機するように言ったのに2Fに殆どの職員が移動してしまったことを取り上げて朝日新聞東電は現場を放棄しようとしたと主張しているのだが、肝心要の当時の現場の関係者からはそういう証言は一切出てきていない。

 

不思議な東電撤退説を主張する朝日新聞

 

東電撤退デマには二つあって、まず震災事故後すぐに言われだした『東電本店が撤退しようとした』というものと今回の吉田調書を元とした『現場職員が逃亡した』というものがある。

 

まず『東電本店が撤退しようとした』説だが、こちらは当時の官邸の証言が正しいかどうかを含めて私は色々疑問を感じているのだけれど、一番不思議なのは当時の細野首相補佐官に吉田所長がまだ頑張れると撤退を否定した事実があるにもかかわらずこのような説がでてくることだ。

 

国会事故調などでも言われていた事だが、原発内の人員配置に関する権限は東電本店ではなく吉田所長が持っていた。つまり撤退という人員の移動に関して吉田氏の了解が無い限り不可能なわけで両者の言い分が対立するという構図自体に無理がある。

 

東電テレビ会議を見ていると東電本店が原発という現場に対して直接的な権限を殆ど持っていない事がわかる。その権限は所長である吉田氏に集約されていた。議論になった海水注入においても東電本店は吉田所長と言い争いをしながらも『要請』していた。吉田所長を超えて直接現場の職員に指示を出す権限が東電本店に無かったことがここからも分かる。

 

こうしてみると『吉田所長はまだ頑張れるといっているが東電本店は撤退しようとしている』という話が如何に不思議か分かるだろう。仮に東電本店が撤退を決断したとしても、まずしなければならないのは人員配置の権限を持つ吉田所長から了解を取ることなのだから。

 

次に今回の『現場職員が逃亡しようとした』説だが、当時の職員に直接インタビューをした人たちもいたわけで当然批判や疑問の声がすぐに上がる事となった。

 

ただ今回の吉田調書スクープに対する様々な批判以外にシンプルな疑問としては『敵前逃亡した人間をすぐに現場に戻す事など可能なのか』というものがうかぶ。

 

2Fに移った職員の多くはまたすぐに!Fに戻っているわけで、戦意喪失による現場放棄ならそんな事不可能だろ、と普通は考えるのではないだろうか。吉田所長を含めた上層部が説得したという話も全くないし。

 

これはどう見ても『撤退』ではなく現場に戻る事を前提とした『退避』だろう。国会事故調でも話されていたが。

 

 改めて浮き彫りになった『東電撤退』の根拠のなさ

 

原発事故から何年も東電撤退デマと朝日新聞に関してオチしてきたけれども、まさか今頃になって朝日新聞がこんな『屑ネタ』で再び東電撤退デマを打ち上げてくるとは思わなかった。

 

ただこれで『東電撤退』というデマが如何に根拠の無いものかも明らかになったといえるだろう。朝日新聞は当時の官邸の証言を引用したり今回の吉田調書の一部を歪曲して必死に東電が現場を放棄しようとしたと訴えているが、そうした間接的な物しか出せない事は逆に当時の福島第一原発の中で『撤退』を示す直接的な動きや、やり取りが無かった事を改めて示している。

 

東電撤退』というなら現場の職員の証言など直接的な証拠出せ、というのはこの問題の核心なわけで、こういう声が週刊誌だけでなくほかのメディアにも広がっていって欲しいと思うが、さあどうなるか。

 

朝日新聞が『東電は撤退しようとした』『私は逃げました』という当時の原発職員を連れてくれば、自分も全面的に認めるが、まあ無理だろう。そんなものがあったらとっくの昔に一面で大きく報道しているはずだ。批判をしたフリージャーナリストに法的措置をちらつかせて恫喝している姿からも朝日新聞の自信の無さ、証拠の弱さが伺える。

 

東電本店の撤退説は国会事故調と政府事故調に否定され、東電の現場の放棄説は週刊誌等から批判されている。明確な証拠も無いのに結論ありきで東電撤退をひねり出そうとするからこうなる。職員の証言もなしにどの口で『確かな取材に基づいている』などといえるのだろうか。まさに厚顔無恥

 

まあ恥じる事を知っていたら新聞記者などやっていられないか。笑。